業務内容

業務内容

1、税務会計業務

①常駐する日本、韓国、中国、フィリピン人のスタッフが、それぞれの国の言葉で処理を進めます。曖昧な理解のために、余分な税金を払っている場合も少なくありませんので、安心して母国語でご相談ください。

②電子申告に対応し、法人税、所得税、消費税、相続税、贈与税、事業所税、償却資産税に対し、最適な税務申告を実現するためのサービスを提供しています。

③会社の業務に合った会計ソフトをご紹介しています。クラウド会計ソフト(MFクラウド、フリー)、パッケージソフト(弥生会計、勘定奉行)など、それぞれに特徴があるため、状況に応じて最適なソフトの導入を支援します。

2、フィリピン進出支援

高成長を維持し、2014年には人口1億人を突破。2015年には家電製品などの消費財が急激に普及する目安である1人当たりのGDP3000ドルを超えてきたフィリピン。これから「高度経済成長期を」迎えるフィリピンへの進出を、信頼できるアライアンス先と一緒に日本・フィリピン双方からお手伝いします。

①市場調査
まずは、現地の調査を慎重に進めます。必要に応じてJETROや中小企業支援機構、あるいは大使館・領事館と連携します。

②拠点アドバイス。
どこに拠点を設けるかも重要な要素になります。最適な環境が、早期に成功へ導くポイントであることは間違いありません。

③会社設立支援。
現地法人、支店、駐在員事務所あるいは委託生産や代理店契約など、最適な進出形態を見極め必要な処理を行います。

④労働ビザ取得支援。
商業ビザ、労働ビザは必須です。取得していないために逮捕者がでた事例もありますので注意が必要です。

⑤税務会計処理。
フィリピンの税金は、決して安くはありません。しかし、外資に対する優遇措置が手厚く用意されているので、上手に活用する必要があります。また、日本とフィリピンの2重課税を避けなければなりません。このため、租税条約の適用を検討し早めの手続きが必要です。

3、在日外国人への税務アドバイザリー業務

①外国人の税金・社会保険料還付業務

日本に住む外国人の皆さんは、日本で税金を払いすぎている方がほとんどです。税務当局に必要な資料を提示することによって、過去5年間にわたって払いすぎた税金を取り戻すことができます。

また、日本に住んでいた外国人が本国へ帰国したあと、日本年金機構での手続きにより日本で源泉徴収されていた社会保険料を脱退一時金として受け取ることができます。

②海外不動産を所有されている方への確定申告業務

日本の居住者は、日本に限らず全世界の所得を申告する必要があります。最近では、成長著しいアジアのコンドミニアムを購入される方も多いと思いますが、円への換算レートや減価償却を工夫することにより、税金を安くすることができます。

③非居住者の税金相談業務

海外へ駐在すことが決まった場合、日本で税金の処理が必要です。また、駐在員が会社の役員か否かによって、その後の処理が異なりますので注意が必要です。
また所得税法上、居住者は、「国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上の居所を有する個人をいう。」とされており、非居住者は、「居住者以外の個人」と定義されています。よって、俗にいう183日以上日本を離れると・・・、という判断は誤りですのでご注意ください。

 

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