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「官民が連携して中小企業の海外進出を支援。”新輸出大国コンソーシアム”」

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中小企業の海外進出を支援する官民連携組織「新輸出大国コンソーシアム」が26日設立されました。

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)による貿易自由化の恩恵を受けられるよう、海外への販路開拓に向けた相談に一括で応じられる窓口を3月1日に設置。

企業の海外展開に詳しい専門家を約400人常駐させ、TPP域内の進出を目指す企業に助言や提携先の紹介などを手伝うものです。

昨年11月に政府がまとめた「TPP関連政策大綱」に盛り込まれた政策の一環で、地方自治体や経済産業省などの関係省庁や日本貿易振興機構(JETRO)など約30の機関が連携し、総合的に無料で支援します。

相談窓口は、JETROに設置(フリーダイヤル0120・95・3375、受け付けは平日午前9時~午後5時)、3月14日から受付開始です。

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